講師

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  山下智之

  慶應義塾大学法学部卒。
  大手金融グループで小口リース部署や無店舗ビジネスローン会社を立ち上げ、サービサーの取締役管理本部長、事業会社の審査部門長等の職にも就き、通算20年以上中小企業向けの与信管理に携わる。
  また、ベンチャー企業から創業100年超の老舗商社まで多様な組織を経験し、その間、新規立ち上げ、提携、買収、合併、倒産等も経験。
  特に、勤務先の破綻は、債務者側の立場を知る絶好の機会となる。　
  近時では月間300件以上の稟議を決裁し、研修や個別指導に加え、法務機能や報告体制の構築、改善のPDCA等を通じてマネージャーの底上げを図り、１万社を超える取引先があるにもかかわらず、昨年度年間の新規貸倒を０に抑える。
  2018年8月、「現場マネージャーの育成を通じて与信管理体制を強固に構築する唯一のコンサルタント」として、アテインザ・ゴ―ル合同会社を立ち上げ、代表に就任。

こんな人にオススメ

この４年、全国の倒産件数は、年8,000～9,000件とピーク時の半分に留まっていました。しかし、米中貿易戦争を発端とする世界経済の減速が鮮明となり、内閣府が発表した８月の景気判断は４か月ぶりに「悪化」、2019年上半期の倒産件数（東京商工リサーチ調べ）も２年ぶりに増加したようです。更に、10月からの消費税増税、モラトリウム企業に対する金融機関のスタンスの変化等、与信に対するリスクが日に日に増大しているようにみえます。

　迫りくるリスクへの対応策をファイナンス会社と事業会社で通算20年、中小企業向けの与信管理の実務に携わり、貸倒０を実現したベテラン講師がお伝えします。また、自らの勤務先が破綻した稀有な体験も踏まえ、回収遅延対応の奥義も公開します。

　この機会に是非ご参加され、自社の与信管理体制を振り返り、改善を検討する機会としていただければと思います。

【得られるノウハウ】
①調査会社の１枚の資料で効率的に与信判断する方法
②あるべき与信限度額の決定法
③回収遅延を早期解消する方法

内容　販売先の倒産－売掛リスクに今から備える

【0】最近の倒産の特徴と今後の見通し

【1】与信管理に必要なこと
　1-1. 与信マインドの醸成－与信管理は営業管理
　1-2. ルールの整備－審査権限規程、申請書類、審査・回収フロー
　1-3. 売買基本契約書－2020年４月民法改正に伴う注意事項

【2】事前審査の常識を疑え
　2-1. 引合経緯のチェック－知人からの引合なら安心か
　2-2. 会社謄本のチェック－異動事項がなければ安心か
　2-3. 調査会社の評点－点数が高い方が安全か

【3】現地訪問は何のため
　3-1. 事務所の様子
　3-2. 眼の前にいる人は、誰？
　3-3. 当地に根が生えているか

【4】調査会社の資料を活用した効率的審査
　4-1. まず規模感を把握－売上高や従業員数
　4-2. 企業は生き物である－業績トレンド
　4-3. 収益性と安全性－調査会社資料＋αで即決

【5】中小企業の決算分析
　5-1. B/SとP/Lだけでは判断できない－大口与信先の分析
　5-2. 資産内容の妥当性－それは資産といえるか
　5-3. 費用処理は適切か－連続性があるか　

【6】与信限度額の決定法
　6-1. 誰のための与信限度か
　6-2. あるべき与信限度額とは
　6-3. 仕組化したい定期更新

【7】回収遅延の早期解決法
　7-1. 誰も理解していないたった一つの事実
　7-2. ６分類による対応
　7-3. 効果的な保全策

【8】現場マネージャーの役割
　8-1. マネジメントとは
　8-2. 要求される能力
　8-3. 与信管理で必要なこと

【9】アウトソースの活用
　9-1. 管理体制や限度額に対する第三者チェック
　9-2. 経営者の啓蒙、従業員の教育
　9-3. リスクの移転