海外進出における国際税務リスクとその対応策

経済のグローバル化の進展により、個人や法人の活動が国際的に行われている現状があります。また、近年、日本企業においてもコストメリットや新たなマーケットを求めて海外進出する企業が増加傾向にあり、大企業だけでなく、中堅・中小企業による進出も増加しています。日本企業の海外進出の増加にともない、国際取引が増加し、日本企業にとって国際税務の重要性が増してきています。
このような中、これから海外進出を目指す企業はもちろん、すでに進出している企業にとっても、国際税務について正確に理解し、対処していくことは非常に重要な経営課題であると考えます。また、海外進出支援に関わる方にとっても不可欠なものと考えます。
当セミナーでは、日本企業が海外進出にあたり直面する様々な税務問題に対処できるよう、国際税務において留意すべき事項とその対応策をわかりやすく解説致します。

■海外進出における税務リスクの現状
　1.　国際税務の役割
　2.　海外進出における個別事情
　3.　海外進出における日本法人の税務リスク
　4.　国際課税調査の動向

■海外進出にあたり留意すべき事項（法人編）
各種制度の概要
　1.　外国税額控除制度
　2.　外国子会社受取配当金益金不算入制度
　3.　外国子会社合算課税制度
　4.　移転価格税制
個別に留意すべき事項
　1.　設立関連費用
　2.　出向者給与負担金
　3.　海外子会社支援費用
　4.　サービスPE認定リスク
　5.　海外子会社に対する貸付金
　6.　ロイヤリティ

■海外進出にあたり留意すべき事項（海外駐在員編）
　1.　居住者・非居住者の区分
　2.　非居住者に対する課税
　3.　出向者給与・賞与
　　　　出国時の給与
　　　　出国後に支給する賞与
　　　　年末調整
　　　　日本への一時的な出張
　4.　海外出張者給与の課税と短期滞在者免税
　5.　住民税の取扱い
　6.　出向者給与の定め方
　7.　社会保険の取扱い

■海外進出における国際税務への対応
　1.　海外進出における管理体制
　2.　整備すべき書類
　3.　税務調査対応
　4.　移転価格税制への対応
　　　　事前準備と文書化
　　　　移転価格文書化の概要

高尾　英一
朝日税理士法人　マネジャー・税理士

2003年に朝日税理士法人に入社。2006年にマネジャーに就任し、上場企業から中堅・中小企業、外資系企業まで幅広い分野で税務、
会計に関するコンサルティング業務を展開。
2011年、海外事務所の設立に伴い国際税務を担当。海外進出支援、国際税務に関するコンサルティング業務を行っている。