新・「労務問題、一発解決！」セミナー
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ある日、突然、労働基準監督署から連絡が・・・就業規則は大丈夫ですか？ 会社を辞めた社員が、「残業代未払い」「不当解雇」などを理由に労働基準監督署に訴えを起こすケースが激増しています。社長の悲痛の叫びが聞こえてきます。 労働基準監督署は、「まずは御社の就業規則を見せてください」と言います。 しかし、その時が来てからでは手遅れなんです。今すぐ準備を始めて下さい！ |
主催
竹内社労士事務所
日程
2008年9月18日（木）
時間
10：00〜16：40
会場
竹内社労士事務所 セミナールーム
東京都豊島区巣鴨１−１９−１２ 八木下ビル４階
ＪＲ山手線 巣鴨駅 徒歩２分都営地下鉄三田線 巣鴨駅 徒歩２分
地図：http://www.e-shacho.net/sas/map.htm
地図：http://www.e-shacho.net/sas/map.htm
参加費
52,500円（1社2名様まで同額で参加OK）
詳しい内容
１．『えっ、そうだったの？』実務の常識と現実
1) 個別労使紛争の相談の50％が未払い残業代と解雇
2) 労働基準監督署の『労働条件自主点検表』はこう活用する
3) 市民法・労働三法・判例法理のルールの理解が決め手
4) 従業員が義務を履行し、会社が賃金を後払いする
5) 企業秩序の維持は会社の責任。守らない従業員は懲戒処分
6) 賃金減額は労働条件の不利益変更という法律はない
7) 法治国家の日本は解雇自由。でも不自由の訳は？
8) 就業規則の制定権と変更権は会社。従業員の同意は不要
9) 労務リスクの80％を回避できる就業規則の第一条の削除
２．『法外な残業代請求』はなぜ出来るのか？
1) 付加金と賃金請求権は2年間。これに慰謝料と延滞利息が加算
2) 就業規則の基本は労働時間と休日と基本給と諸手当
3) 法に強い賃金体系は、正しい残業単価、諸手当の定義見直し
4) 年間総額人件費の一般的内訳からわかること
5) 年俸制契約の危険は、高い時給単価と契約期間内の解約
6) 管理監督者が『偽装管理職』と言われない為に
7) 裁量労働制と事業場外労働制を正しく導入する為に
8) 究極の36協定作成で時間外労働の枠を拡げる
9) うつ病と過労死が生み出す使用者責任と民事損害賠償請求
３．円満退職は法律ではなく、相手の気持ちと価値観を知ること
1) 人柄、結果、直感のタイプ別行動パターン
2) 『金銭』『気持』『金銭又は気持』ここが見えずに紛争へ
3) 実務事例でわかったこと。そして応用とはこうすべき
４．会社から飛び出したトラブル従業員はどこに泣きつくか？
1) 労基署から呼出状。でも刑事罰より民事請求が一番怖い
2) 紛争調整委員会による『あっせんの即日和解の確率』は50％
3) 労働組合と団体交渉？不当労働行為？でも彼らはプロではない
５．『労務問題』の回避に絶対必要 道具箱の20個のアイテム
1) 面接時の質問表のポイント『聞きたいことは全部聞くこと』
2) 市販の履歴書はここが危ない。会社所定の履歴書はこう作る
3) 採用時の健康診断は、採用決定前に過去の病歴を聞く
4) 退職理由に疑義がある場合は前職の退職時等の証明を取る
5) 運転記録証明書で簡単にわかる過去5年間の交通違反記録
6) 入社誓約書は心身健全で従業員の適格性有りと約束させる
7) 身元保証書は2人取る
8) 明確な契約解消条項入り労働条件通知書
9) 地位特定者の労働契約書には減給や契約解消特約が必須
10) 残業は事前申告の上承認か指揮命令のみ対象
11) 退職の4パターンの意味を知り活用する
12) 休職規定には休職確認書、復職認定基準、期間満了退職を
13) 解雇要件の客観的合理的な理由と社会通念上相当のリスト
14) 服務規律と懲戒規定の内容が解雇権濫用適用を食い止める
15) 普通解雇の条文には、玉虫色の条文を
16) 解雇理由の証明書と解雇承諾書で紛争を回避する
17) 退職時の有給休暇一括請求は、金銭的解決で対応
18) トラブル解決の合意書
19) 退職金制度を活用した労務トラブル円満解決法
20) 非正規社員の諸規定作成の勘所
1) 個別労使紛争の相談の50％が未払い残業代と解雇
2) 労働基準監督署の『労働条件自主点検表』はこう活用する
3) 市民法・労働三法・判例法理のルールの理解が決め手
4) 従業員が義務を履行し、会社が賃金を後払いする
5) 企業秩序の維持は会社の責任。守らない従業員は懲戒処分
6) 賃金減額は労働条件の不利益変更という法律はない
7) 法治国家の日本は解雇自由。でも不自由の訳は？
8) 就業規則の制定権と変更権は会社。従業員の同意は不要
9) 労務リスクの80％を回避できる就業規則の第一条の削除
２．『法外な残業代請求』はなぜ出来るのか？
1) 付加金と賃金請求権は2年間。これに慰謝料と延滞利息が加算
2) 就業規則の基本は労働時間と休日と基本給と諸手当
3) 法に強い賃金体系は、正しい残業単価、諸手当の定義見直し
4) 年間総額人件費の一般的内訳からわかること
5) 年俸制契約の危険は、高い時給単価と契約期間内の解約
6) 管理監督者が『偽装管理職』と言われない為に
7) 裁量労働制と事業場外労働制を正しく導入する為に
8) 究極の36協定作成で時間外労働の枠を拡げる
9) うつ病と過労死が生み出す使用者責任と民事損害賠償請求
３．円満退職は法律ではなく、相手の気持ちと価値観を知ること
1) 人柄、結果、直感のタイプ別行動パターン
2) 『金銭』『気持』『金銭又は気持』ここが見えずに紛争へ
3) 実務事例でわかったこと。そして応用とはこうすべき
４．会社から飛び出したトラブル従業員はどこに泣きつくか？
1) 労基署から呼出状。でも刑事罰より民事請求が一番怖い
2) 紛争調整委員会による『あっせんの即日和解の確率』は50％
3) 労働組合と団体交渉？不当労働行為？でも彼らはプロではない
５．『労務問題』の回避に絶対必要 道具箱の20個のアイテム
1) 面接時の質問表のポイント『聞きたいことは全部聞くこと』
2) 市販の履歴書はここが危ない。会社所定の履歴書はこう作る
3) 採用時の健康診断は、採用決定前に過去の病歴を聞く
4) 退職理由に疑義がある場合は前職の退職時等の証明を取る
5) 運転記録証明書で簡単にわかる過去5年間の交通違反記録
6) 入社誓約書は心身健全で従業員の適格性有りと約束させる
7) 身元保証書は2人取る
8) 明確な契約解消条項入り労働条件通知書
9) 地位特定者の労働契約書には減給や契約解消特約が必須
10) 残業は事前申告の上承認か指揮命令のみ対象
11) 退職の4パターンの意味を知り活用する
12) 休職規定には休職確認書、復職認定基準、期間満了退職を
13) 解雇要件の客観的合理的な理由と社会通念上相当のリスト
14) 服務規律と懲戒規定の内容が解雇権濫用適用を食い止める
15) 普通解雇の条文には、玉虫色の条文を
16) 解雇理由の証明書と解雇承諾書で紛争を回避する
17) 退職時の有給休暇一括請求は、金銭的解決で対応
18) トラブル解決の合意書
19) 退職金制度を活用した労務トラブル円満解決法
20) 非正規社員の諸規定作成の勘所
講師
特定社会保険労務士 竹内 睦（竹内社労士事務所代表 社長を守る会会長）
講師プロフィール
昭和34年生まれ。昭和57年明治大学経営学部卒業。同年大和証券�蠅貌�社。中小企業開拓を中心とするセールスマンとして第一歩を踏み出す。以来、外資系証券及び生損保の営業を経験。平成8年12月1日、竹内社労士事務所を東京都豊島区巣鴨にて開業。中心業務は、『会社の憲法』である就業規則の作成と労務問題解決など。「法律で保護されない経営者を守る！」を信条に、『社長を守る会』を発足し、クライアント企業の抱える様々な問題を確実に解決している。2008年1月現在、会社を守る就業規則の作成実績は累計930社にのぼる。著書に、『こんなにおもしろい社労士の仕事』（中央経済社）
当日のスケジュール
定員
15社/30名
参加条件・資格
企業経営者、人事労務責任者、税理士、公認会計士、社会保険労務士
労務問題を未然に回避するために絶対必要な、会社を守る書式などの 20個のアイテムをＣＤに収録した、『労務問題対策道具箱』をご参加いただいた皆様に、プレゼントさせていただきます。
お申込期限
2008年7月12日（金）
お申込み方法
当サイトからお申し込みいただくか、もしくは、竹内社労士事務所（http://www.e-shacho.net/)からお申し込みください。
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