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“完璧”「会社を守る就業規則」作成セミナー

累計930社を超える就業規則の作成実績を誇る就業規則作成のプロが、100%使用者側の立場に立って、たった1日だけで「会社を守る就業規則」の作成ノウハウを一挙に公開します。労働基準法という過度に従業員を保護している法律から経営者を守る、そして経営者を悩ます労務トラブルを未然に回避するために、「会社の憲法」となる就業規則を自ら作成していただくための、まさに想像を超えた就業規則作成セミナーです。

主催
竹内社労士事務所

日程
2008年9月5日(金)

時間
10:00〜16:40

会場
竹内社労士事務所 セミナールーム
東京都豊島区巣鴨1−19−12 八木下ビル4階
JR山手線 巣鴨駅 徒歩2分
都営地下鉄三田線 巣鴨駅 徒歩2分
地図:http://www.e-shacho.net/sas/map.htm

参加費
52,500円(1社2名様まで同額で参加OK)

詳しい内容
1.採用、在職、退職時、100%使用者側の就業規則の作り方
1) どこの会社にもある第一条件が一番危険。即刻削除で対応しましょう!
2) 応募時のチェックはこの3つでOK
3) 『退職証明書』と『運転記録証明書』でこんなことがわかります
4) 面接で健康問題を聞きたいときはズバリ病歴を聞きましょう
5) 入社誓約書で誓わせるポイントは?
6) 採用時の必要書類の記載はこうする
7) 試用期間の条文は慎重に考える
8) 精神疾患での休職を想定した条文のポイント
9) 復職の是非は100%会社の判断。『自宅待機していてください』と言ってくださ
10) 定期健康診断をきちんと受けない従業員と再検査が必要な従業員の労務提供は拒否
11) 退職の条文は、合意退職、辞職、期間満了そして解雇の4つを作る
12) 合意退職が最大のトラブル防止です。合意書はこう書きましょう
13) 解雇には玉虫色の条文が有効です
14) 『これは私の仕事ではありません』と言ったら、『債務不履行だ』と言ってください
15) 勤務態度が悪い従業員を解雇する法的根拠とは?
16) 服務規律はここまで決めましょう
17) 競業避止義務で抑えるポイントは、顧客の流失に限定しましょう
18) セクハラの防止は担当部署を明記する
19) タイムカード通りの賃金を請求されたら、『そんな権利は無い』と言いましょう
20) 各種手当は、定義を明確に記載する
21) 割増賃金の率は、1.25でなく1.00と0.25と記載する理由
22) 減給できるようにしておきましょう
23) 賃金と賞与は違うことを明記しましょう
24) 残業代が増えたら賞与を減らす
25) 代休の時は、「割増賃金部分のみ払う」と書きましょう
26) 年次有給休暇は、繰越分と当年度分どちらを先に消化するのか
27) 特別休暇が無給でよい根拠はこれです
28) 円満な懲戒手続きの確立が「解雇」を正当化するポイントです
29) 従業員に対し損害賠償する場合の条文
30) 従業員(個人)情報の提供、取扱に関する条文
31) 退職金規定は、適用する従業員の範囲を明確にする
32) 退職金の支払い期日は、退職後1カ月では短すぎます
33) 退職金の全部又は一部不支給を記載する意味は2つあります
34) 円満退職に必要な退職時の合意文書を導く条文
2.就業規則を補完する各種規定の勘所
1) パートタイマー規定
2) 期間雇用者就業規則
3) 契約社員就業規則
4) 嘱託規定
5) 年俸制度規定
6) 退職金規定
7) 秘密保持規定
8) 社有車管理規定
9) マイカー通勤規定
10) 役員退職慰労金規定

講師
特定社会保険労務士 竹内 睦
(竹内社労士事務所代表 社長を守る会会長)

講師プロフィール
昭和34年生まれ。昭和57年明治大学経営学部卒業。同年大和証券?に入社。中小企業開拓を中心とするセールスマンとして第一歩を踏み出す。以来、外資系証券及び生損保の営業を経験。平成8年12月1日、竹内社労士事務所を東京都豊島区巣鴨にて開業。中心業務は、『会社の憲法』である就業規則の作成と労務問題解決など。「法律で保護されない経営者を守る!」を信条に、『社長を守る会』を発足し、クライアント企業の抱える様々な問題を確実に解決している。2008年1月現在、会社を守る就業規則の作成実績は累計930社にのぼる。著書に、『こんなにおもしろい社労士の仕事』(中央経済社)

当日のスケジュール

定員
15社/30名

参加条件・資格
企業経営者、人事労務責任者、税理士、公認会計士、社会保険労務士

メッセージ

NHKが、「クローズアップ現代」という番組で、このセミナーを取り上げた
のにも理由があります。
それは、100%使用者側の立場で仕事をしてきた、私たちの「会社を守るための
ノウハウ」そのものだからです。
私の事務所で携わる、累計930社を超える就業規則の作成実績をベースに、
多くの時間と費用(顧問弁護士への報酬やセミナー・勉強会に毎年500万円以上)
をかけて作り上げてきたノウハウです。
また、セミナーの保証として、万が一、内容にご不満の場合は、参加費用を
全額返金いたします。


お申込期限
2008年9月2日(火)

お申込み方法
当サイトからお申し込みいただくか、もしくは、竹内社労士事務所(http://www.e-shacho.net/)からお申し込みください。

備考